介護情報基盤で認定調査票の「紙」はなくなる？
2026年時点の自治体差を整理

「介護情報基盤が始まったから、認定調査票の紙もそのうち全部なくなる」——半分は本当で、半分は誤りです。制度は確かにデジタル化へ動いていますが、2026年時点では自治体ごとに紙・電子の運用差が大きいのが実態です。この記事で、最新動向と現場の現実を整理します。

介護情報基盤とは

介護情報基盤は、2026年4月1日から稼働し、準備が整った自治体から順次利用する仕組みとして進んでいます（厚生労働省）。方向性としては、介護事業所が要介護認定情報などの公式データをWEBサービス経由で参照できるようにし、市町村への情報提供依頼や窓口・郵送での受領を減らしていく流れです。

さらに、ケアプランデータ連携機能は介護保険資格確認等WEBサービスへの統合が進み、公式サポートサイトは2027年1月からの移行を案内しています。制度としては「認定情報の紙受領→再入力」という流れを一部で減らす可能性があります。

「もう全部電子化された」は誤り——2026年の自治体差

基盤が稼働しても、2026年度に紙の用紙を使っている自治体は実在します。公表資料からの例です（各自治体の公開情報に基づく事実の紹介で、全国一律ではありません）。

移行期に残る「二度打ち」をどう減らすか

制度が完全に切り替わるまでの間、現場には「紙で受領→自所の介護ソフトへ再入力」という二度打ちが残ります。ここで持っておきたい整理はシンプルです。

• 公式のデータ連携に乗るものは、そちら（介護WEBサービス・データ連携）を使う
• 残る紙・PDF・非連携の工程には、OCR・転記代行を検討する

この考え方なら、制度が進んで紙が減っても無駄になりません。連携で置き換わる部分は置き換え、残る手作業だけを軽くする——という順番です。連携システムとOCRの役割の違いはこちらの記事で詳しく解説しています。

まとめ：紙は「まだ残る」。だから移行期の設計を

介護情報基盤の稼働で電子化は進みますが、2026年時点では自治体差が大きく、紙・PDFの特記事項は当面残ります。制度動向は定期的に更新しつつ、いま残っている二度打ちを軽くするのが現実的です。関連して認定調査票OCRとは？注意点もあわせてご覧ください。