PROBLEM
こんなお悩みはありませんか？
BCP義務化は知っているのに、なかなか動き出せない。その理由はどの施設も同じです。
「何から手をつければいいかわからない。BCPって難しそう…」
「担当できる職員がいない。日常業務で手いっぱいで時間が取れない」
「作ったとしても、本当に使えるものになるか不安。形だけになりそう」
「未策定のままだと報酬が3%減算されるリスクがある。でも業者に頼む予算もない」
介護・医療・福祉施設から中小企業まで。義務化・減算リスクに今すぐ対応を。
新潟中越地震・東日本大震災を経験した元消防士が設計した
AIシステムで、使えるBCPを確実に完成させます。
BCP義務化は知っているのに、なかなか動き出せない。その理由はどの施設も同じです。
「BCP（業務継続計画）」とは、自然災害や感染症など緊急事態が起きても、介護・医療サービスを止めない・早期に再開するための計画です。2024年度から介護事業者は完全義務化され、未策定は報酬減算の対象になりました。まず要点だけ押さえておきましょう。
2021年度の介護報酬改定で、全ての介護サービス事業者にBCPの「策定」「研修」「訓練」が義務づけられました。3年間の経過措置を経て、2024年4月から完全義務化されています。訪問介護・通所介護（デイサービス）・特別養護老人ホーム・グループホーム・居宅介護支援など、介護保険サービスを提供する全事業所が対象です。
感染症・自然災害それぞれのBCP未策定や、研修・訓練の未実施といった基準未達があると、基本報酬が減算されます（業務継続計画未策定減算）。施設・居住系サービスは3%、その他のサービスは1%が目安で、是正されるまで減算が続くため、収益への影響は小さくありません。
介護施設のBCPは大きく「自然災害（地震・水害など）」と「感染症（新型コロナ等）」の2種類が必要です。共通して、緊急時の体制・連絡網、利用者の安否確認と避難、必要物資の備蓄、業務の優先順位づけ、代替手段、平常時の研修・訓練計画などを盛り込みます。厚生労働省のガイドラインとひな形（雛形）に沿って作るのが基本ですが、テンプレートを埋めるだけでは「形だけで使えないBCP」になりがちです。
ガイドラインのひな形は項目が多く、専門用語も多いため、日常業務のかたわらで書き上げるのは大きな負担です。当サービスでは、元消防士が設計したAIが確認事項リストの回答からBCP本文を自動生成し、災害対応の実務経験を持つ元消防士が内容を確認します。ひな形を一から埋める手間なく、監査で通用する実効性のあるBCPを、費用0円・最短30分の作業で完成させられます。
元消防士が設計したAIシステムが、施設の情報を入力するだけで本当に使えるBCPを自動生成します。
確認事項リストに記入するだけ。あとはAIが厚労省・こども家庭庁ガイドライン準拠のBCPを自動生成します。
新潟中越地震・東日本大震災を経験した元消防士が、実際の災害現場の視点で内容を確認します。
行政提出・監査対応も可能な形式で納品。施設名や職員情報は施設側で最後に記入する安心設計。
三井住友銀行×みらいワークス「未来2021」GAPグラント賞受賞。社会課題解決事業として評価されています。
難しい操作は一切不要。シートに記入して送るだけで、使えるBCPが手元に届きます。
施設の基本情報・設備・緊急連絡先などを簡単なシートに記入。個人情報はこちらに送る必要はありません。
10〜15分元消防士が設計したプロンプトをもとに、AIがガイドライン準拠のBCPを自動作成します。
約30分（こちらで対応）元消防士が内容を確認し、Word形式でお届け。施設名・職員情報は施設側で記入して完成です。
1〜2営業日
実際に作成したBCPのサンプルです。施設名などの個人情報はマスクしています。
※ 実際の施設名・個人情報はマスクしています。完成版はWord形式でお届けします。
介護・医療・福祉施設から中小企業まで幅広く対応しています。業種・規模を問わずお気軽にご相談ください。
※ 介護・医療・福祉施設は法令義務化対応。中小企業は義務ではありませんが、災害リスク対策として多くのご相談をいただいています。
「話すだけでマニュアルが完成する」AIツールも提供予定。職員入れ替えのたびに起こるマニュアル問題を解決します。詳細はお問い合わせください。
Googleフォームに施設名とご連絡先を記入するだけ。2分で完了します。確認事項リストを折り返しお送りします。
2営業日以内にご連絡します。しつこい営業・勧誘は一切行いません。
まず「話を聞いてもらう」だけで大丈夫です。
